れいわ新撰組の次期衆院選に向けた候補者公募、昨年末で応募者数が300名を超えていたが、現時点で400名を超えているとのこと。かねてから予定候補者数は100〜130名とアナウンスされていたが、この数字はやはり瞠目すべきものであり、れいわの登場に触発され、自分も政治の世界にと思う人たちがいかに多いかを物語るものだ。もちろんその中には、れいわの勢いに便乗し、議員になることをメシの種にしようとするただの機会主義者も含まれているだろうが。

しかし問題は、候補者選びが山本太郎氏を含むれいわ事務所内部だけで行われ、完全にブラックボックス化していることである。もし山本氏が自ら語っているように、れいわがこれまでの政党と違い、組織らしい組織を持たず、支持者の自発的な活動が基本となるような運営をするつもりであれば、候補者選定にも同様の考えが貫かれるべきだろう。

一言でいえば、候補者選定にもこれまで実現されてこなかったような「透明性」が確保されるべきだし、あわせて「公募」といういわば上から目線の方法も変革されるべきだと思う。

もちろん、候補者選定はさまざまな要素が絡み、単純なプロセスではないだろう。だからすべてが透明化できるわけではない。しかし最低でも選定基準と選定プロセスの手順が事前に明らかにされることが必要だろう。さらに進んで、「公募」方式の変革についても、支持者の自発的活動を基本にするというなら、何らかの形で支持者が選定プロセスに関与することがあってもよい。

たとえばネットを通じて支持者の声を反映させることなどは実現可能だろう。ネット上にそれぞれの応募者の動機や考えかたを示したコーナーを作り、支持者がこれはと思う応募者に投票し、その結果をなんらかの比重で選定に反映する方法である。選定前では応募者のプライバシーに配慮すべきだとすれば、氏名の代わりに番号を代用してもいい。また第一次審査が書類だけとのことであり、明らかに候補者として不適な応募者をあらかじめ除外するものであれば、支持者の関与は第二次審査以降のプロセスで実施しても構わない。

ポイントは、たとえばれいわと同じように党の活動に支持者の関与を求めるといい、実際に支持者の組織もつくりながら（立憲パートナーズ）、実質的にはこれまで変わらない組織運営にとどまっているように見える立憲民主党の轍を踏まず、候補者選定でもできるだけブラックボックス化を避け、文字通り支持者の積極的関与を実現することである。

だがここでも山本太郎氏の「独裁的」ポジションがその障害となる可能性があり、従ってその変革を避けては通れないだろう。

2020/01/23